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・将来の資金懸念による経営判断の鈍化を解消をしたい→将来を見通したCASH会計の導入

 

⇒あなたの会社の半年後・一年後・三年後のCASHの予定はついておりますか？

今の売上高から利益率を考えて大体このくらい・・・かというくらいではありませんか？

であるならば、今一度リアリティを持って計算すべきです。

現在の業績・利益水準の変化予測は実CASHにどのくらい影響するでしょうか？

上限と下限の振れ幅はどう掴んでいるでしょうか？

今期の投資額は？リソースの補充と教育費は？業績評価による人事考課費は？

業界の今後の展望は？今後の会社経営においてどのような計画を持っておりますか？

営業実績と安定経営、業容拡大に伴う投資活動は過去の業績数値からだけでは判断できません。

足元で立派な業績を上げていても、少しの無理な投資が将来の資金ショートを招く事はよくあります。

新規案件へのチャレンジ、人員の増加、設備への投資、様々な経営判断においてCASHの不安は付き纏います。

将来のCASH会計に取り組む事は、いざという時の経営判断を迅速にします。

それは決まりきった計算方式ではなく会社にとって、いや経営者にとってのオリジナルにならざるを得ません。

過去の業績から費目内容と変動費固定費を定量的に分析し、現状の把握と成長性に停滞予測など、経営方針なども定性的に取り込んで、将来の時点でのCASH残高を計算していきます。

PLベースでの計算書と、BSベースでの推移表、グラフに図などを駆使して分かり易く作成させて戴きます。

今後はそれらを羅針盤として舵取りをしていく事をお勧めします。

・財務会計書類では真の経営管理ができない→規模感にマッチした管理会計の活用

 

⇒うちの会社は税理士に頼んでいるから大丈夫だと思っておりませんか？

これは税務申告をするという意味においては問題ありませんが、会社経営の実態把握と会計数値を経営に積極的に生かしていくという意味においては問題がある場合があります。

一般的に税理士は実績に基づいた財務会計帳簿を作成し、税務相談の上で税法に則り税務署へ決算書及び申告書を提出してくれます。

但し申告書を作成するまでの段階で、会社法と会計の問題、会計と税務の問題、節税の勘案、税法の適用など、仕上がった決算書は当期の業績という観点で見ると、必ずしも会社の経営実態を映しだしていない事が往々にしてあります。

従って、決算書を今後の経営判断に生かす為にはそれなりに加工をするか、要点を飲み込んで把握しておく必要があります。

又、毎月の試算表の作成についても、業績に基づいた必要な資料を会社側で揃えてから、税理士に渡し処理に入る為、どうしても計算結果を手にする頃には、時間が経ってしまっているというスピード感の問題も存在します。

このスピード感は即座に実態把握をし会社経営に生かしたい経営層と、税務申告を踏まえて決算書を正確に作成する前提で処理を行う税理士との立場のズレによります。

会計業務には、先に挙げた実績を帳簿に纏める財務会計、申告する上での税務会計、経営判断に生かす為の管理会計が存在します。

そしてその中では管理会計の導入こそが将来を見通した会社経営における指標となりえます。そして会社の真実、実態はやはり現場にあります。

日々の生産的な作業と資金の投入、そこから生まれてくる利益の把握とその推移、部門別、商品別の利益率とその変動など、リアルな現実を即座に捉える為には管理会計を導入する必要があります。

そしてそれは何も難しく考える事はなく、会社規模とリソースに応じた適切な導入こそが重要です。

まずは合理的な日報・月報の見直しからでも構いません。

管理会計を導入する最大のメリットはスピード感を持った実績の把握だけでなく、将来の利益シミュレーションを容易にし、様々な経営判断を合理的に行う事ができるようになるという事です。

経営に生かせる指標を準備して、経営管理していく事こそ成功への最重要課題です。

・新規プロジェクトによる資金需要や慢性的資金不足の解消→資金調達及び業務改善プログラム

 

⇒新規プロジェクトの立ち上げ、新規設備の購入、直近純利益の減少、納税資金の不足、など資金不足による金融機関からの融資に際してその取組方法がわからないといった話は、特に設立間もない中小企業の経営者からよく聞きます。

話の持って行き方、効果的な資料の作成方法、業規模からの可能な融資額、又それらを成功させる為の注意点など、融資を受ける時の悩みは尽きませんが、当然その一つ一つに方法論が存在します。どこかで間違えると調達できるはずの資金が調達できなかったという

事になりかねません。又、調達資金のその後の運用、返済や期間などもしっかり把握し、手許の資金計画を立てておかないと、その後も資金繰りの為の資金繰りになってしまう危険性があります。それらも見越したトータルなコンサルティングをさせていただきます。

・創業における包括的且つ合理的なサービスを受けたい→（事業計画書作成-資金調達支援-設立関連手続)

 

⇒創業においては会社設立、各種届出、資金調達、社会保険加入、運営システムの構築やバックオフィスの確立など様々な業務に忙殺される事になります。

それらを効率的且つリーズナブルに進める為には、それぞれの専門領域において窓口を分ける事無く、ワンストップで必要なサービスを引き出す事が重要となって参ります。当社ではまずコンダクターが経営層の運営方針を把握し、必要に応じてそれぞれ各士業等と連携しつつ処理を進めて参ります。その為に同じ説明を繰り返す手間と時間が節約でき、包括的なコンサルティングの上で合理的に進める事ができます。創業支援パックはクライアント様の必要とされるサービスに応じて段階的に分かれておりますので、お気軽にご相談ください。

・業容拡大、環境変化などによる人手不足の解消→アウトソーシング（記帳代行・給与計算・各種諸届・契約文書作成等）の活用

 

⇒人件費の問題が会社経営にとってメインテーマとなる事は往々にしてあります。

業容の拡大縮小に応じて人件費が変動してくれたら心配も減りますが、会社を支えてくれる中枢の人件費が固定費となる事は必然の事象です。その中でもいかにリスクを減らして業務を遂行するかが命題となっております。

不安定要素が高ければ、又少数精鋭での運営にこそアウトソーシングの意義があります。

今はまだ会社の陣容が整わない、新規事業に取り掛かり人材が不足している、会社の設計上アウトソースを考えているポジションがある、など弊社では案件に応じてその道のプロが担当させて戴きます。

予算と規模に応じてリーズナブルかつフレキシブルに対応させて戴きます。

・優秀な人材を獲得したいが資金が十分でない→助成金申請による人材獲得

 

⇒人材を獲得するにおいては当然にその従業員に支払われる給与額だけでなく、社会保険負担費用、支給交通費、厚生費負担額といったその人材の為に消費される費用と、募集の際にかかる募集広告費などが計算されます。手許資金が不足している為、人材獲得も先伸ばしにしているといった事も非常に良くあります。だからといって本来必要な人材を獲得せず、既存の従業員にその業務を押し付けていては、モチベーションの低下や業務推進スピードの低下を招くなど長い目でみてプラスとはなりません。

しかしながら、既存の政策である助成金などを利用する事により実質会社負担額を軽くして人材を獲得する事が可能になります。

一口に助成金と言いましてもその会社の現状に応じて利用できる助成金の種類も異なって参りますし、額も違って参ります。

人材獲得に関してまだ勘案中の場合でも、まずご相談戴ければ突破口が見つかるかもしれません。

・既存事業の見直しや隠された利益を見つけたい→事業分析、事業診断から隠された利益を探し出す

 

⇒会社の業態や取扱製品から、自社の利益をこれ以上増大させる事は無理だと諦めておりませんか？

実質会社の業態を変更しなくても、過剰な投資に走らなくても、又、新規事業を考える前に取りかからなければいけない事があります。

今一度自社の製品、商品、製造方法からサービス、販売方法に至るまで見つめ直してみるべきです。

じつはそこに埋蔵金が隠されている事がありますが、経営者が気付いてないといった事実が非常に多くあります。

埋蔵金発掘の方法はその会社がおかれている状況によって千差万別です。

まずはご相談から無料で承っております。

 

・将来のシナリオを描いて目的意識を明確にしたい→中期経営計画や単年度計画など事業計画書の作成

 

・銀行へ融資の申し込みをしたら事業計画書を求められた→事業計画書の作成

 

⇒経営者として会社運営の基本方針を示し、明確化された目的を提示し社員のベクトルを集中させる事は、企業の存続と繁栄の為の近道です。

会社のあるべき姿と将来像を定性的に捉え、合理的且つ定量的な数値目標を立て、それを計画書として取り纏める事は、足元での問題点の把握認識、解決策へのルートの明確さ、そしてそれらを会社全体で取り組むべきテーマとして捉える事になります。

それは即ち企業の存続と繁栄への第一歩となります。またこれらは対外的には、会社の経営方針を数値を持って説明する時に役立ちます。

当社ではその事業計画書作成業務において、抜本的な会社経営の為の中期経営計画書の作成や、単年度計画書の作成に加え金融機関からの融資に必要な補足資料の作成などを請け負います。

・事業拡大による部署の増加などで予算性を敷きたい→予算編成業務のマネジメント

 

⇒事業規模が小さい場合には、会社全体の動きを社長が管理把握していく事は容易かもしれません。

規模の拡大に伴い、部門部署及び人員の増加、又手掛ける案件が多岐に渡り始めた場合には、やはり予算制を敷き予実の管理と共に会社経営をする事が必要となってきます。会社の事業目的とそれぞれの部門部署の立場を明確化し、必要人員と必要経費を想定算出し、且つそれらを取り纏める事は、会社資金の有効活用とリソースの合理的な配置にも役立ちます。

・収益悪化事業の将来性を分析してほしい→事業計画の作成やリプランなど合理的収益力分析レポート作成

 

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・採算事業や不採算事業の分割及び統合を考えており業務プロセスを相談したい→部署部門編成・人事・労務・経理などのフレームワーク構築

 

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・将来の老後資金と生活設計について不安だ→正規の手続きに従ったパーソナルファイナンシャルプランの策定

 

⇒将来の年金受給額と万が一の保険金支払額、当座の貯蓄資金と将来の必要資金など、見えていないようでそれは見ようとしていないだけではありませんか？

リタイア後の収入問題も考えておく必要はありますし、車の購入、生命保険の加入、自宅の購入など、各種ローンやクレジットなどの利用に関しても、将来のフィナンシャンルプランが立ててあれば計画的に且つ合理的に活用する事ができます。

現在の家族構成とご自分の描くライフデザインから具現化されたライフプラン、それを叶える為のファイナンシャルプランを立てておく事は、夢のある将来設計において、又安心して生活を送る上で必要不可欠なものです。

それは早ければ早いほど、その後の人生の分岐点において合理的な解答を導く事ができます。

弊社ではFPによる本格的なパーソナルファイナンシャルプランを策定、提案させて戴いております。